1969-06-12 第61回国会 参議院 大蔵委員会 第20号
僻地学校並みの財政措置を講ずるべきだ、あるいは国の補助をもっと充実して教材費や保護児童生徒対策費の国庫負担率を十分の八まで引き上げるとか、あるいは当面の産炭地に対する財政措置、特に文教対策についてはもっと施策を講じて、学校給食なんかもやはり僻地学校以上に考えるべきではないかということもずいぶん言われているわけでございますけれども、こういった労働力確保のための諸施策について、政府は具体的にどのように考
僻地学校並みの財政措置を講ずるべきだ、あるいは国の補助をもっと充実して教材費や保護児童生徒対策費の国庫負担率を十分の八まで引き上げるとか、あるいは当面の産炭地に対する財政措置、特に文教対策についてはもっと施策を講じて、学校給食なんかもやはり僻地学校以上に考えるべきではないかということもずいぶん言われているわけでございますけれども、こういった労働力確保のための諸施策について、政府は具体的にどのように考
文部省初等中等教育局財務課による「昭和四十年度要保護及び準要保護児童生徒対策費補助金予算一覧」を見ますと、まず第一に気づきますことは、昭和四十年度においても、依然として要保護児童生徒の対象率三％、準要保護児童生徒を七％として見積もっていることであります。この対象率は昭和三十八年度より変わっていないのであります。
次に要保護・準要保護児童生徒対策及び僻地教育、特殊教育等恵まれない事情にある児童・生徒に対する援助並びに教育につきましては、教育の機会均等の趣旨にのっとり、従来からも特に留意してまいったのでありますが、本年度におきましても、一段とその充実をはかることといたしております。
次に、要保護・準要保護児童生徒対策及び僻地教育、特殊教育等恵まれない事情にある児童、生徒に対する援助並びに教育につきましては、教育の機会均等の趣旨にのっとり、従来からも特に留意してまいったのでありますが、本年度におきましても、一段とその充実をはかることといたしております。
次は要保護及び準要保護児童生徒対策費でございますが、基本的には要保護三％、準要保護七％ということで、従来の行き方と変わっておりませんが、単価について改定を行なっております。 教科書につきまして減が立っておりますのは、これは無償供与のほうに移行しているものによる減でございます。
次に要保護、準要保護児童生徒対策及び僻地教育、特殊教育等恵まれない事情にある児童、生徒に対する援助並びに教育につきましては、教育の機会均等の趣旨にのっとり、従来からも特に留意してまいったのでありますが、本年度におきましても、一段とその充実をはかることといたしております。
次に、要保護・準要保護児童生徒対策及び僻地教育、特殊教育等恵まれない事情にある児童・生徒に対する援助並びに教育につきましては、教育の機会均等の趣旨にのっとり、従来からも特に留意してまいったのでありますが、本年度におきましても、一段とその充実をはかることといたしております。
支出済み額のうち、主要な事項は、義務教育費国庫負担金千二百三十六億八千九百二十九万円余、国立学校運営費五百十九億六千七百八万円余、文教施設費百五十五億五千六百八十七万円余、育英事業費四十七億三千二百四十二万円余、科学技術振興費三十三億八千十六万円余、要保護・準要保護児童生徒対策費九億一千五十八万円余、スポーツ振興費二億七千九百二十七万円余、私立学校振興費十四億一千七百七十九万円余、青少年対策費七億六千八百十五万円余
次に、要保護、準要保護児童・生徒対策、僻地教育、特殊教育等、恵まれない事情にある児童・生徒に対する援助並びに教育につきましては、教育の機会均等の趣旨にのっとり、従来からも特に留意して参ったのでありますが、明年度におきましては、一段とこれが充実をはかることといたしております。
次は、準要保護児童生徒対策でございますが、従来準要保護の比率は五％でございましたが、これを七％に引き上げております。要保護、生活保護の対象になりますものがほかに三％あるわけでございますから、低所得層の児童生徒に対する援助といたしましては、合わせて一〇％の援助が行なわれることになったわけであります。項目といたしましては従前と特に変わったことはございません。
次に、要保護、準要保護児童生徒対策、僻地教育、特殊教育等恵まれない事情にある児童生徒に対する援助ならびに教育につきましては、教育の機会均等の趣旨にのっとり、従来からも特に留意して参ったのでありますが、明年度におきましては、一段とこれが充実をはかることといたしております。
それから次は、準要保護児童生徒対策でございますが、事業的には大体従前のとおりでございますが、下から三行目の通学用品費が事項的に新規でございます。それから対象率でございますが、教科書その他につきまして、準要保護児童の対象を七％に引き上げております。現在五％でございますが、これを七％に引き上げております。
支出済額のうち、主要な事項は、義務教育費国庫負担金千二百三十六億八千九百二十九万円余、国立学校運営費五百十九億六千七百八万円余、文教施設費百五十五億五千六百八十七万円余、育英事業費四十七億三千二百四十二万円余、科学技術振興費三十三億八千十六万円余、要保護・準要保護児童生徒対策費九億一千五十八万円余、スポーツ振興費二億七千九百二十七万円余、私立学校振興費十四億一千七百七十九万円余、青少年対策費七億六千八百十五万円余
次は、準要保護児童生徒対策でございます。援助の事項といたしましては、十八ページの一番下にございます寄宿舎居住費の補助が新規でございます。その他の事項は従前からやっておったものでございますが、準要保護児童生徒の比率を従来の四％から五％に引き上げたということ。その他実情に合わせして、備考にございますように、それぞれこまかい単価の改訂を行なっております。
次に、要保護、準要保護児童生徒対策、僻地教育、特殊教育、恵まれない事情にある生徒に対する援助並びに教育につきましては、教育の機会均等の趣旨にのっとり、従来からも特に留意して参ったのでありますが、明年度におきましては、一段とこれが充実をはかることといたしました。
次は準要保護児童生徒対策でございます。十八ページ以下に各事項を掲げてございますが、事項的な新規といたしましては、十八ページの一番下にございます寄宿舎居住費補助でございます。
次に要保護、準要保護児童生徒対策、僻地教育、特殊教育等、恵まれない事情にある児童生徒に対する援助並びに教育につきましては、教育の機会均等の趣旨にのっとり、従来からも特に留意して参ったのでありますが、明年度におきましては、一段とこれが充実をはかることといたしました。
支出済額のうち主要な事項は、義務教育費国庫負担金九百五十億二千百二十二万円余、国立学校運営費四百一億二十三万円余、文教施設費九十四億三千八百四十九万円余、育英事業費四十三億九千四百四万円余、科学技術振興費二十二億七千五百四十九万円余、準要保護児童生徒対策費三億五千四百八十八万円余、スポーツ振興費二億二千二百七十八万円余、私立学校振興費九億五千九百三十九万円余、青少年対策費一億四千五百六十八万円余となっておりますが
その次は準要保護児童生徒対策でございますが、総額におきまして十七億円余を計上しております。前年度の九億円に比べますと、約八億円の増加でございます。内容といたしましては、従前、要保護につきましては二・五％でございましたのを、三％に引き上げております。それから準要保護につきましては、従前、二％であったものを、四％に引き上げております。
次に要保護、準要保護児童生徒対策、僻地教育、特殊教育等、恵まれない事情にある児童生徒に対する援助並びに教育につきましては、教育の機会均等の趣旨にのっとり、従来からも特に留意して参ったのでありますが、明年度におきましては、一段とこれが充実をはかることといたしました。
その次の準要保護児童生徒対策でございますが、金額におきまして前年度の九億三千万円余が十七億四千万円余とかなり大幅に増加しております。全体を通じて申し上げたいと思います点は、従前要保護の比率が二・五％となっておりましたものを三％に引き上げております。準要保護の比率を従前の二％を四％に引き上げております。
次に要保護、準要保護児童生徒対策、僻地教育、特殊教育等、恵まれない事情にある児童生徒に対する援助並びに教育につきましては、教育の機会均等の趣旨にのっとり、従来からも特に留意して参ったのでありますが、明年度におきましては、一段とこれが充実をはかることといたしました。
このほか教育課程の改訂に伴い、教員の現職教育を徹底すること、学校管理の適正化をはかるため教頭に対しても管理職手当を支給すること、いわゆる準要保護児童生徒対策としては、教科書費、修学旅行費、医療費等に対する従来からの措置のほか、本年度より新たに学校給食費の負担軽減をはかるため準要保護児童生徒の率を二％から四％に引き上げること、日本学校安全会の支部の事務費を補助すること及び同和教育のための研究協議会、研究指定校
すなわち特殊教育については、特殊学級、養護学校の増設並びに就学奨励費の拡充をはかり、僻地教育については、僻地の小、中学校にテレビ受像機を設置するための補助金を新規に計上し、準要保護児童生徒対策としては、学校給食費の負担軽減をはかるため、準要保護児童生徒の率を従来の二％から四％に引き上げる等の措置を講じているのであります。
すなわち特殊教育については、特殊学級、養護学校の増設並びに就学奨励費の拡充をはかり、僻地教育については、僻地の小、中学校にテレビ受像機を設置するための補助金を新規に計上し、準要保護児童生徒対策としては、学校給食費の負担軽減をはかるため準要保護児童生徒の率を従来の二％から四％に引き上げる等の措置を講じているのであります。
このほか、教育課程の改訂に伴い、教員の現職教育を徹底すること、学校管理の適正化をはかるため教頭に対しても管理職手当を支給すること、いわゆる準要保護児童生徒対策としては、教科書費、修学旅行費、医療費等に対する従来からの措置のほか本年度より新たに学校給食費の負担軽減をはかるため準要保護児童生徒の率を二％から四％に引き上げること、日本学校安全会の支部の事務費を補助すること及び同和教育のための研究協議会、研究指定校